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悪質な家賃取り立てに罰則 賃借人保護法案を閣議決定(産経新聞)

2010-02-27

 政府は23日、悪質な家賃の取り立てから住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定した。今国会に提出し、来年6月末までの施行を目指す。

 法案では、大家や家賃の連帯保証業者が(1)滞納を理由に賃借人を脅迫(2)住居の鍵を取り換えて閉め出す(3)勝手に家具を運び出す-などの行為を禁止。違反した場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとした。

 また家賃の連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況を検索できるデータベースを構築する業者を登録制とし、5年ごとの登録更新を義務付ける。これらの業者に対し国土交通相は、業務改善命令や業務停止命令を出すことができる。

 不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な取り立てをめぐるトラブルが敷金、礼金不要の「ゼロゼロ物件」などで多発、社会問題となっている。

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死因究明、現時点で法案化するなら「民主党案」―民主・梅村氏(医療介護CBニュース)

2010-02-26

 民主党の梅村聡参院議員は2月22日、日本救急医学会が開催したランチョンミーティングで、医療事故の調査に関する民主党の考え方について講演した。この中で、院内での調査委員会や医療メディエーター(対話促進者)の活用などを盛り込んだ民主党案が2008年6月に党内決定されていると指摘。現時点で国会に法案を提出する場合は、厚生労働省が同月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」ではなく、「民主党案、もしくは民主党案を骨格にした法律案」を提出するとした。

 このほか、厚労省の大綱案と民主党案の違いにも言及。民主党案のキーワードを「Autonomy(自律)」、大綱案は「Authority(権威)」とした上で、「Authorityに頼った解決は手続きがクリアで楽だが、そこに頼った解決を医療界が選択すれば、永遠に国民の皆さん、患者さんから信頼を勝ち取ることができないことにつながる」と強調。「今、やらなければならない医療界の自律的な働きから手を離すことをどう考えるのかという重大な視点を忘れているのではないか」と述べた。
 一方、民主党案については、「普段、医療界でやっている自律性をそのまま医療事故の場面でも医療紛争の場においても発揮してくださいということ」と述べ、大綱案の対案としてではなく、全く違う思想の下に作られていると強調した。

 今後のタイムスケジュールについては、来年の通常国会で法案が出るかどうかは「不透明」としつつも、「少なくともその時点までに一定の検討を加えていく」とした。


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子ども手当ては満額支給=鳩山首相(時事通信)

2010-02-25

 鳩山由紀夫首相は23日夜、2011年度の子ども手当について「歳出の削減努力、予算の見直し、いろいろなことをやりながら、マニフェスト(政権公約)通りに実現をしたい」と述べ、満額を支給する考えを重ねて強調した。首相官邸で記者団に語った。
 また、子ども手当法案を審議する衆院本会議に自民党が欠席したことについては「残念だが、他の野党はご協力いただいてありがたい」と語った。 

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余命半年、14歳少女に心臓移植を=両親や主治医、募金呼び掛け(時事通信)

2010-02-23

 重い心臓病で余命半年とされ、米国での心臓移植を目指す仙台市の寺町沙也さん(14)の両親と主治医らが22日、厚生労働省で記者会見し、手術費などの募金を呼び掛けた。
 寺町さんは、札幌市の中学校に通っていた2007年11月、部活動の練習後に突然倒れ、心肺停止状態となった。翌月に東北大病院へ転院し、補助人工心臓を装着。その後、心機能が低下する拡張型心筋症と診断され、昨年12月には余命半年と宣告された。
 今年7月に改正臓器移植法が施行されれば、15歳未満からの臓器提供が増える可能性があり、寺町さんも国内での移植を望んでいた。しかし主治医は「国内で適合臓器が提供されるまで命を保つのは困難」と判断。渡航移植を模索した結果、米コロンビア大病院から受け入れ許可を得た。 

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<民主党>企業献金「禁止」を強調(毎日新聞)

2010-02-22

 鳩山由紀夫首相の実母からの資金提供問題や民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の逆風をはね返そうと、民主党が企業・団体献金禁止の議論に本腰を入れている。17日には約1カ月ぶりに政治改革推進本部役員会を国会内で開き、小沢氏が「よく党内外の意見を聞いてほしい」と議論を進めるよう指示した。

 企業・団体献金の禁止は小沢氏の以前からの主張で、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)にも明記した。このタイミングで民主党が企業・団体献金の禁止を強調するのは、公明党が積極的な一方で、自民党が消極的という事情もある。「政治とカネ」を追及する自民党に踏み絵を突き付け、野党間に亀裂を入れて追及の手を鈍らせようという狙いもあるとみられる。【念佛明奈】

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国会議員アンケート 気兼ね? 回答率わずか9% 沈黙守る民主党(産経新聞)

2010-02-21

 産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、衆参で421人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は39人、回答率はわずか9%だった。永住外国人への参政権付与に執心する小沢一郎幹事長への「気兼ね」なのか。党執行部が報道各社の取材に応じないように通達していることも影響しているとみられるが、重大問題で沈黙を守る政党に「民主」の名を冠する資格があるのか-。(佐々木美恵)

                   ◇

 ≪「小沢氏辞任」ゼロ≫

 11日に民主党を離党した石川知裕(ともひろ)衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は30人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員2人だけ。9日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。

 小沢氏がとるべき対応についての設問では、さらに回答者が減り、わずか21人。実名を出して、小沢氏が「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答したのは、津川祥吾(衆院静岡2区)、岡本充功(衆院愛知9区)、大西健介(衆院愛知13区)、山本剛正(衆院比例九州)、瑞慶覧(ずけらん)長敏(衆院沖縄4区)、工藤仁美(衆院比例北海道)、大河原雅子(参院東京)の7氏だけだった。

 小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が7割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。

 ≪執行部の通達≫

 民主党内の萎縮(いしゅく)ムードは、党執行部が出す通達の影響を受けているとみられる。

 党執行部は1月13日に奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。

 特に衆院当選1回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。

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雑記帳 盛岡芸者見習い募集の求人票(毎日新聞)

2010-02-20

 主な仕事の内容は「日本舞踊、邦楽の習得。お座敷実習」。盛岡芸者の見習い3人を募集する異色の求人票が18日、盛岡公共職業安定所に出された。

 「芸の質が高い」といわれる盛岡芸者。明治、大正には100人以上が市内の料亭などで歌や踊りを披露していたが、今では、50~70代の5人のみ。伝統の継承を危ぶむ声も市民から出始めたことから、盛岡市が求人に乗り出した。

 年齢不問だが、業務の性質上望ましいのは18歳以上の女性。月給約14万円、県外からの応募も可能で、26日に面接を行い選考する。未曽有の就職難の昨今、芸は身を助くとなるか。【山中章子】

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<除雪機事故>4歳児が巻き込まれ死亡 祖父が使用 秋田(毎日新聞)

2010-02-19

 13日午前11時10分ごろ、秋田県美郷町千屋谷地中の農業、高橋誠一さん(65)方の敷地内で、同居する孫で園児の滉(こう)ちゃん(4)が、高橋さんが使用していた家庭用小型除雪機に首や腕などを巻き込まれ、まもなく死亡した。

 県警大仙署によると除雪機は手押し型で、ガソリンエンジンで前部に付いたローターと呼ばれるらせん状の金属を動かして雪をかき込む仕組み。幅90センチ、長さ1メートル85、重さ350キロ。事故当時、約1メートルの積雪があった。同署は、高橋さんが除雪機を後退させていたところ、近くで遊んでいた滉ちゃんが誤って雪を滑ってローターに巻き込まれた可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。

 同署によると、家庭用除雪機はここ数年で普及していて、ローターに指を巻き込まれるなどの事故が起きている。【小林洋子】

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<厚労省>研修医高給に歯止め 年720万円以上補助金減額(毎日新聞)

2010-02-18

 大学医学部を卒業して2年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は11年度から、年720万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。17日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年360万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。

 04年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月30万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の09年度調査では、研修病院1072施設の1年目の平均給与は年410万円だったが、700万円以上も26施設あった。最高は1075万円で、最低の204万円と5倍以上の差がある。

 このため11年度からは、基本給が目安の2倍を超える病院に対し、研修医1人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年360万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。

 また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を11年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】

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2010年度診療報酬改定のポイント(1)(医療介護CBニュース)

2010-02-17

 2010年度診療報酬改定は、中央社会保険医療協議会(中医協)が2月12日に長妻昭厚生労働相に答申し、方向性が固まった。これまでに分かっている主な改定の内容と点数を整理した。

【図表の詳細の入った記事】


■初・再診料
 再診料については、診療所(71点)を2点引き下げる一方、病院(60点)を9点引き上げ、69点で統一する。また、再診料に対する「外来管理加算」(52点)は、2008年度の診療報酬改定で導入された「5分要件」を廃止し、診療時間が短くても算定できるようにする。代わりに、薬の処方をメーンにしたいわゆる“お薬外来”をなくすための要件を加える。

 一方で、標榜している診療時間以外に患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりする診療所には、「地域医療貢献加算」(3点)の再診料への上乗せを認める。
 また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」として再診料ごとに1点の算定を認める。
 これら2つの加算を新設するのに伴い、地域医療に貢献したり、明細書を発行したりすれば再診料の引き下げ分を上回る最大4点を上乗せできることになる。厚労省では、地域医療貢献加算を算定できるのは全診療所の3割程度と見込んでいる。

 中医協による議論では、再診料の統一と外来管理加算の「5分要件」の取り扱いをめぐり、診療側と支払側が激しく対立。特に診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「個人診療所の71点(の維持)は増点でも何でもない」などと抗議し、診療所を引き下げる形での統一に最後まで反対した。
 決着は中立の公益側による裁定に持ち込まれ、2月10日の総会で診療所を2点引き下げる公益案が示されると、安達委員は「許容することは到底できない」と抗議し、いったん退席した。

 中医協が改定案と共に長妻厚労相に提出した附帯意見では、再診料を含む基本診療料に対する影響を検証し、その結果を今後の報酬改定に反映する方向性が盛り込まれた。

■入院料(一般病棟など)
 一般病棟の15対1入院基本料(1日につき954点)は934点に下げる一方で、一般病棟での入院早期の加算を、現在の428点から450点(14日まで)に引き上げる。08年度に新設された準7対1入院基本料は廃止する。

 また、一般病棟や結核、精神病棟のうち「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟で、「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定できる「7対1」「10対1」特別入院基本料を新設。所定の入院基本料の80%の算定を3か月間だけ認める。ただし、▽算定期間中も引き続き看護師の確保に努力し、その旨を地方厚生局などに届ける▽最後に算定してから1年以内は、この基本料を算定できない―などの条件付き。

 このほか、現在は7対1入院基本料に導入している入院患者の「看護必要度・重症度」の概念を10対1入院基本料にも拡大する。7対1入院基本料で実施している「一般病棟用の重症度・看護必要度」の評価票で全入院患者の状態を継続的に測定・評価している場合に、「一般病棟看護必要度評価加算」として1日につき5点の算定を認める。
 一般病棟のほか、特定機能病院や専門病院の10対1入院基本料についても同じ取り扱いにする。

 「後期高齢者特定入院基本料」は、名称から「後期高齢者」を削除。75歳以上に限定している対象年齢の要件を廃止する。現在の仕組みでは、75歳以上の患者が90日を超えて入院する場合は、後期高齢者特定入院基本料として通常よりも低い928点を算定、検査や処置などに対する診療報酬もこの中に包括される。
 ただし、「人工呼吸器を装着している」など12通りの「特定除外項目」のどれかに該当する患者は減額対象にならず、通常の出来高の入院基本料を算定する。
 これに対して来年度の報酬改定では、90日を超えた入院に対する減額措置の対象を全年齢に拡大する。ただ、新たに対象となる患者については、「退院支援状況報告書」を地方厚生局などに毎月提出すれば、90日を超えても従来の出来高算定を認める。

■入院料(精神、療養病棟)
 精神病棟入院基本料では、▽新しい入院患者のうち重症者(GAFスコア30以下または身体合併症患者)の割合が4割以上▽身体疾患への治療体制を確保している▽平均在院日数が80日以内-の場合に算定できる「13対1入院基本料」(920点)を新設する。

 一方、療養病棟入院基本料は、入院患者の医療ニーズの高さ(医療区分)や日常生活動作の状況(ADL区分)などに応じてA-Eの5通り(750-1709点)を設定している現在の形から、看護配置と重症度に応じた2段階の設定に変更する。
 具体的には、▽看護職員および看護補助者が「20対1」配置以上▽医療区分2または3の患者が全体の8割以上-を満たす場合に算定する「療養病棟入院基本料1」と、看護職員および看護補助者が「25対1」配置以上の「療養病棟入院基本料2」に再編。それぞれについて9区分の点数を設定する。

 また、現在は記録だけが求められている患者の状態像などに関するデータの提出を要件に組み込む。このほか、急性期病院の一般病床、介護老人保健施設や自宅などから患者を受け入れた場合に算定できる「救急・在宅等支援療養病床初期加算」(150点、14日まで)を新設する。

 療養病棟入院基本料の見直し後に評価が最も高くなるのは、入院基本料1の「医療区分3・ADL区分3」(1758点)で、現行で最も高い入院基本料Aの1709点を49点上回る。逆に評価が最低になるのは入院基本料2の「医療区分1・ADL区分1」(722点)で、現行で最低の入院基本料E(750点)よりも28点低くなる。

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無人偵察機のエンジン停止=飛行試験中、落下処理-防衛省(時事通信)

2010-02-16

 防衛省技術研究本部は9日、硫黄島周辺で飛行試験していた無人偵察機の試作機のエンジンが停止し、安全確保のため海に落下させたと発表した。水深が深いため、回収はしないという。
 技本によると、同日午前9時45分ごろ、F15戦闘機に搭載された無人機を発進させたが、約1分後にエンジンが停止しているのを地上で確認。同50分ごろ、F15からの指令で硫黄島の北北西約155キロの海上に落下させた。
 無人機は全長5.2メートル、全幅2.5メートル、全高1.6メートルで、事前のプログラムに従って飛行し、基地に戻る仕組み。
 2004年度から開発に着手しており、総経費は103億円。試作された4機のうち2号機が落下した。1機約8億円という。4機は昨年12月に飛行試験を開始。来年度、空自に引き渡し、運用方法などを検討する予定になっている。 

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<水戸女性死亡>自宅のこたつで73歳窒息死 事件性を捜査(毎日新聞)

2010-02-15

 水戸市渡里町で1人暮らしの女性が自宅のこたつで死亡しているのが見つかり、水戸署が司法解剖したところ、死因は窒息死だったことが13日分かった。遺体に目立った外傷はないというが、同署は事件に巻き込まれた可能性があるとみて捜査している。

 水戸署によると、亡くなったのは無職、木村はるさん(73)。11日午前8時ごろ、前日から連絡がとれず心配した次女(38)が自宅を訪ね、居間のこたつであおむけのまま死亡している木村さんを発見した。玄関のドアの鍵はかかっていなかったが、室内を荒らされた形跡はなかった。

 現場はJR水戸駅から北西約4.5キロの田畑に囲まれた住宅街。【原田啓之】

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四国電力 伊方原発3号機 MOX燃料取り付け作業始める(毎日新聞)

2010-02-13

 国内2例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は9日夜、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で燃料取り付け作業を始める。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の取り付けは10日未明に始まり、作業は12日まで続ける。

 四電によると、3号機は1月上旬から定期検査中で、燃料集合体計50体を交換する予定。うち16体に仏・アレバ社で再処理して製造したMOX燃料を使用する。

 当初は、今月24日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年11月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約1週間遅れ、送電開始は3月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】

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<中学受験>2児童の願書 塾が出し忘れ受験できず 名古屋(毎日新聞)

2010-02-12

 名古屋市千種区に本部のある中学受験専門進学塾「西塾」(水野正雄代表)は6日、児童2人分の入試願書を出し忘れたと発表した。該当する中学の入試は7日に行われるが、2人は受験できなくなった。

 西塾によると、児童の願書は塾側で取りまとめ一括して中学校に郵送している。出し忘れたのは、名古屋市内の私立中を志望する2人の児童の願書。2人は同中の願書取りまとめ担当者が勤務する教室の児童で、担当者は他教室の志望児童10人分は郵送したが、自教室の2人の願書を封筒に入れ忘れたという。

 2人の保護者は受験料をすでに払っていたが受験票が届かず、私立中に問い合わせて発覚した。塾側も私立中に受験できるように働きかけたが、「例外は認められない」と答えられたという。水野代表は「塾のミスで大変申し訳ない。今後、チェック体制を強化し、体制を立て直したい」と話した。【鈴木英世】

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<山本病院事件>死亡男性絡みの診療報酬 300万円にも(毎日新聞)

<山本病院>男性の容体急変時に理事長が外出、飲酒(毎日新聞)

2010-02-11

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で再逮捕された理事長で医師の山本文夫容疑者(52)が、男性の容体が急変した際に病院を出て飲酒していたことが病院関係者への取材で分かった。山本容疑者は執刀医と麻酔医を兼務していたが、連絡も取れなかったという。県警は、山本容疑者が適切な処置を怠ったことが死亡につながった可能性があるとみて調べている。

 山本容疑者と助手を務めた医師の塚本泰彦容疑者(54)は06年6月16日午前10時10分ごろから手術を開始。腫瘍(しゅよう)を摘出する際に肝静脈を損傷し、大量出血させた。病院関係者によると、山本容疑者は傷口を縫合した段階で手術室を出て近くの店に飲みに行ったという。

 しかし、男性は出血が止まらず、容体が急激に悪化。午後1時半ごろから、塚本容疑者と看護師が止血したり、赤十字血液センターから急きょ血液を取り寄せて輸血したが、心肺停止状態になった。

 塚本容疑者は男性を病室に移し、看護師や検査技師と約2時間にわたり心臓マッサージを続けたが、午後3時39分に死亡が確認された。この間、看護師が山本容疑者に電話で連絡しようとしたがつながらず、夕方に戻って来たという。

 当時病院に勤務していた関係者は「手術しておきながら、患者さんを診ないで飲みに行ったのは、医師としてあるべき態度じゃない」と話す。両容疑者は、男性の死因を「急性心筋梗塞(こうそく)」とし、医師法に基づく「異状死」の警察への届け出もしていなかった。

 山本容疑者の行動について、捜査関係者は「容体が安定するまではいないといけないのに出ていった。責任を果たしていない」と指摘している。【上野宏人、高瀬浩平、大森治幸】

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高級自転車盗んだ疑い 海自海士長を逮捕 神奈川・横須賀(産経新聞)

2010-02-10

 神奈川県警横須賀署は7日、窃盗の疑いで、海上自衛隊下総航空基地(千葉県柏市)所属の海士長、本波和樹容疑者(21)=同市藤ケ谷=を逮捕した。

 同署の調べによると、本波容疑者は同日午後1時ごろ、横須賀市本町の駐輪場で、スイスの「スコット」社製の高級自転車(時価25万円相当)の鍵を壊し、盗んだ疑いが持たれている。

 被害者の看護師の女性(42)が同日午後4時半ごろ、盗まれた場所から約50メートル離れたショッピングセンター駐輪場に止められていた自転車に気づき、同署に通報した。

 同署によると、本波容疑者は「高級自転車に興味があった」などと供述しているという。本波容疑者は研修のため、横須賀にある海自の施設を訪れていた。

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<内閣府世論調査>殺人の時効 25年は「短い」が過半数に(毎日新聞)

2010-02-09

 内閣府が6日に発表した公訴時効制度に関する世論調査の結果で、現在の殺人事件の公訴時効期間(25年)を「短い」とする意見が過半数に達した。このうち、制度の見直し策として「廃止」を挙げた意見が約半数あった。公訴時効制度についての調査は初めて。

 殺人の公訴時効期間について「短すぎる」と「どちらかといえば短すぎる」が計54.9%。「長すぎる」と「どちらかといえば長すぎる」は計10.0%、「これくらいで良い」は22.5%だった。

 短いとした理由(複数回答)は「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が79.8%。以下、「時間が経過しても被害者の気持ちは薄れない」55.2%、「時間が経過しても犯人が判明する場合がある」36.9%など。

 「短い」と答えた人に見直し策を尋ねたところ、「廃止」49.3%、「期間を延長」22.1%、「一定の事情がある場合のみ期間を延長」25.9%だった。

 法制審議会(法相の諮問機関)刑事法部会は殺人罪の公訴時効廃止などを審議中。今回の世論調査結果は8日の部会に報告される。【石川淳一】

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小沢幹事長 再聴取受ける 立件なら辞任示唆(毎日新聞)

2010-02-08

 民主党の小沢一郎幹事長は1日の定例記者会見で、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部から1月31日に2回目の事情聴取を受けたことを明らかにした。そのうえで「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と述べ、自身が起訴か逮捕される事態になった場合は幹事長を辞任する考えを初めて示唆した。同時に「刑事責任を問われる事態は想定していない」とも述べた。

 事件では、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元秘書の石川知裕衆院議員が4日に拘置期限を迎える。民主党内からは、石川議員が起訴された場合の小沢氏の進退を問う声が出ており、小沢氏が再聴取を受けたことで辞任要求が強まる可能性がある。小沢氏は自身が刑事責任を問われた場合の辞任を示唆することにより、石川議員の起訴を理由に辞任する考えのないことを鮮明にしたとも言える。

 小沢氏は会見の冒頭、1月31日に東京都内で3時間余りの聴取を受けたことを明かし、「知っている限りの事実すべて、記憶している事実について包み隠さず申し上げた」と強調。聴取の具体的な内容については「先日(1月23日に1回目の聴取が)行われたときとほぼ同じ内容。個々の問答については、まだ捜査中なので私が申し上げるのは適切ではない」と説明を避けた。

 特捜部は中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金5000万円が土地購入の原資に充てられた疑いがあるとみているが、小沢氏は会見で「ヤミ献金とか裏金とか不正な資金は一切受け取っていない」と強調。元秘書が受け取った可能性については「秘書を信じている。検証のしようはないが、現在においてもそのようなお金は受け取っていないと秘書も主張していると承知している」と述べた。

 土地購入に充てたと主張している家族名義の預金については「女房や子ども名義にして預金していたのは事実だが、贈与した認識はない」と述べ、贈与税や相続税を逃れる目的はない、と説明した。【念佛明奈】

 1日、民主党本部で小沢一郎幹事長が行った記者会見の要旨は次の通り。

 小沢氏 まず私から報告する。先週、検察当局からもう一度話を聞きたいという要請があった。昨日、都内で3時間余りの時間、説明を求められ、知る限りの事実すべて、また記憶している事実について、包み隠すことなく、すべて言った。内容は先日の内容とほぼ同じ内容だ。

 私としては公正、公平な捜査については可能な限り協力してきたつもりで、昨日も、そして今後も、協力していく意思に変わりはない。できるだけ早い機会に真実が明らかになることを望んでいる。

 --05年5月に引き出した4億円は、どのような原資で、どう使うために引き出されたのか。

 小沢氏 検察官から質問があり説明した。個々の問答については、まだ捜査中なので、私が申し上げるのは適切ではない。

 --秘書を含め内部調査は行ったか。

 小沢氏 議員と秘書は本当に信頼関係で結ばれていないと仕事にならないので、秘書を信じている。私としては不正な金銭は一切受け取っていない。「秘書も不正なお金は受け取っていないと信じている」と(検察官に)言った。

 --週末に一部閣僚や議員から、幹事長が刑事責任を問われたり、国民の納得が得られない場合、進退を含め対応を求める声が上がったが、どう答えるか。

 小沢氏 私自身が刑事責任を問われることになれば非常に責任は重い。私はヤミ献金や裏金とか不正な資金は受け取っていない。刑事責任を問われる事態は想定していないが、もし仮にあるとすれば、責任は重いと考えている。

 --資産を家族名義にしたのは贈与税や相続税を免れるためか。土地購入の原資の説明が変わっているが。

 小沢氏 女房や子供名義にして預金していたのは事実だが、その資金自身は私のお金で、女房、子供に贈与した認識はない。

 原資の説明は変わったつもりはない。報道されたので、はっきり自己資金だと言うべきだと判断した。

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首都圏で今週2度目の降雪 埼玉では雪化粧も(産経新聞)

2010-02-06

 3日夜に今週2度目の降雪を観測した首都圏では、一夜明けた4日朝、路面の凍結を気にしながら通学や出勤する人の姿が多く見られた。

 気象庁によると、東京都内で3日夜、にわか雪がみられたが、積雪は観測されなかった。埼玉県南部では4日朝、市街地の田畑がうっすらと雪に覆われ、“雪国”のような光景もみられた。

 1日の降り始めから2日朝までの最深積雪は、前橋で3センチ、埼玉県の熊谷で2センチ、東京都心(大手町)や水戸、横浜などで1センチを記録した。気象庁によると、首都圏では4日、冬型の気圧配置は続くが、降雪の可能性は少ないという。

 4日午前9時までに都内でスリップなどによる負傷者の発生はないという。

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「未公開株」被害者の名簿流出か…新手詐欺(読売新聞)

2010-02-05

 警察庁によると、未公開株の詐欺と、被害回復をかたる詐欺は別グループによる犯行とみられ、未公開株の被害者の名簿が流出している可能性があるという。

 昨年の全国の振り込め詐欺による被害額は、前年の約3分の1の95億7900万円にとどまったが、同庁は振り込め詐欺グループが被害救済を装った新手の手口に乗り換えている恐れもあるとして警戒を強めている。

 未公開株販売を装う詐欺は「上場すれば必ずもうかる」などと偽り、架空の未公開株の株券を売りつけるなどの手口で、同庁によると、20年ほど前から続いている。

 振り込め詐欺に対して同庁は08年7月以降、ATMに多数の警察官を配置するなどの人海戦術を行い、被害をピーク時の3分の1程度に抑えた。一方、被害回復を装った詐欺は、「振り込め詐欺」には分類されていないが、振り込め詐欺の被害が減るのと同時に増加。このため同庁は、未公開株の詐欺グループの名簿が振り込め詐欺グループに流出し、被害回復を装う新たな詐欺に使われている可能性があると見ている。

 同庁は1月26日に開かれた全国振り込め詐欺対策会議で、新手の詐欺への対策を強化するよう指示した。

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停電でストップの東海道新幹線、運転再開(産経新聞)

2010-02-02

 JR東海によると、29日午後1時50分ごろに発生した停電の影響で、上下線とも東京-新大阪間で運転を見合わせていた東海道新幹線は午後5時13分、順次運転を再開した。

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